財団法人　富士福祉事業団
理事長　　枝　見　太　朗

　富士福祉事業団は昭和35年の事業開始当初より、純粋な民間の推進機関としてボランティア活動、市民活動の啓蒙促進活動を行ってまいりました。まだ、ほとんどの市民がボランティアという言葉を知らない時代から、新聞や雑誌の発行、オートスライドや映画の製作、頒布、上映活動、学習の場の提供などを通じて日本社会にボランティア活動を根付かせるために様々な取り組みを重ねてきました。
　昭和42年から開講した正科ボランティアスクール、その後のボランティア大学では、約5000人を越える修了生が地域社会の中で活躍しています。日本で最初のボランティアコーディネート機能を備えた富士ボランティアビューローには、北海道や九州からもニーズが寄せられ、常に開拓的なチャレンジを続けてきました。
　1995年の阪神淡路大震災以来、ボランティア活動の社会における位置づけが大きく変化し、NPO法の施行によって「市民」セクターの位置づけがより大きなウエイトを占めるようになってきました。行政はまるでブームのように協働をうたって市民や企業との協働に対するアプローチを行っています。
　NPOは本来ボランタリーな情熱が活動を生み出し、そして、その活動を発展させるために必要であれば法人格を取得するというようなプロセスが大事ですが、現状数多くのNPO法人が、行政が協働の名の元に提示した依託や助成のお金をもらうために法人格を取得する様なケースが少なくありません。市民のマンパワーが行政の安い下請け業者として使われてしまう可能性があるのです。
　本来ボランティアが失ってはいけない、自発性や自由さ、民間性を守るために真のボランタリズムとは何かを深く考え続けたいと思います。
　行政と市民、そして企業がお互いに得意な分野を分かち合いながら、効率的で社会に役立つ活動をそれぞれが助け合いながら展開していくために、協働の本来あるべき姿を考え、提案していきたいと思っております。

2008年4月1日